ふじみ野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
これによって、役職定年制の導入、定年前再任用短時間勤務職員制度、60歳に達する職員への60歳以後の情報提供、意思確認制度が創設されます。勤務できる時間、期間が延長されることにより、退職後の無年金期間が解消されることになります。年金の支給がどんどん先送りされる中で、生きていくために年金の支給の年齢まで働き続けなければ生活ができないということで、今回の改正は当然の措置です。
これによって、役職定年制の導入、定年前再任用短時間勤務職員制度、60歳に達する職員への60歳以後の情報提供、意思確認制度が創設されます。勤務できる時間、期間が延長されることにより、退職後の無年金期間が解消されることになります。年金の支給がどんどん先送りされる中で、生きていくために年金の支給の年齢まで働き続けなければ生活ができないということで、今回の改正は当然の措置です。
次に、第79号議案 草加市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定については、条例改正の具体的な内容はという質疑については、１点目が令和５年度から令和13年度までの間で２年に１歳ずつ定年の引き上げを行うこと、２点目が管理監督職に就いている職員は60歳に達した日後の最初の４月１日から管理監督職以外へ異動する管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制を導入すること、３点目が職員が60歳
委員より、定年制が延びた場合、昇進に弊害はないのかとの質疑がありました。執行部より、定年延長に伴い管理監督職員の上限年齢が設けられ、60歳までとなっているとの答弁がありました。 ほか多数質疑がありましたが、割愛させていただきます。 続いて討論に移り、討論なく、採決に移り、第81号議案 伊奈町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例は、起立全員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、条例改正が予定されている役職定年制や定年前再任用短時間勤務制の導入と暫定再任用制度、こういったことについては実施されれば人事管理上の配置には工夫が必要になってくると考えます。 そこで、今回の定年引上げの影響による課題をどのように捉えているのか、またそれらへの対応をどのように講じていく考えかお伺いをいたします。
２点目に、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の導入でございます。これは管理監督職に就いている者は、60歳に達した日以降の最初の４月１日から管理監督職から管理監督職以外へ異動するものでございまして、例えば課長であった職員は、役職定年により主査級へ異動となるものでございます。 ３点目に、60歳超の職員の基本給の７割措置の導入でございます。
２つに分かれる、管理職と一般の職員の定年制が２つに分かれる、そういう意味合いになりますよね。その辺のところをもう一度説明をお願いします。 以上、１つだけです。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長（福田拓也君） お答え申し上げます。 ご質問は管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制のご質問かと思います。
○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） それから、今回、役職定年制ですね、管理職勤務上限年齢制が導入されるということなんですけれども、この制度の導入を予定していない自治体がもしありましたらお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 市川総務部長 ◎市川総務部長 お答えいたします。
役職定年制が設けられていることから、本条例施行後、60歳を超えて働く職員の中には、職責や職務内容も当然変わってくるものと思います。そのような中、60歳を超えた職員にモチベーションを高く持って活躍していただかなくてはならないと思いますが、どのような場で高い意識を持ち、活躍していただくことを想定しているのか伺います。 そして、定年延長となりますと、当然新規採用職員の採用計画にも影響するものと思います。
主な内容は、職員の定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げるとともに、60歳を基本とする管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の導入、定年前再任用短時間勤務制の導入、翌年度に60歳に達する職員への情報提供及び意思確認を行う等の規定を定め、定年が引き上げられた職員の60歳に達する年度の翌年度以降の給料月額を７割水準とし、そのほか規定の整備を行うものです。
第３章は、管理監督職勤務上限年齢制でありますが、これはいわゆる役職定年制のことであります。 第６条は、役職定年制の対象となる管理監督職の範囲を規定するものであります。 次に、13ページをお願いいたします。 第７条は、役職定年年齢を60歳と規定するものであります。 第８条は、他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準を規定するものであります。 次に、14ページをお願いいたします。
次に、２はいわゆる役職定年制、制度といたしますと管理監督職勤務上限年齢制と称しますが、その導入でございます。これは、定年の引上げによって職員が公務に従事する期間が長くなりましても、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、管理監督職に就ける上限年齢を60歳とする役職定年制を導入するものでございます。 次に、３の定年前再任用短時間勤務制の導入でございます。
次に、イ、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制に関する規定につきまして定めるものでございます。管理職手当の支給対象である管理監督職の職員については、原則60歳に達した日から最初の４月１日までの期間に管理監督職以外の職に異動するものでございます。
従来の定年制にとらわれずに、介護職員の活躍の場を広げることは、国の施策ばかりではなく、介護事業所や介護職員の意向でもあるのだと、アンケートをしてみて分かりました。 どうして定年後の再雇用についてのアンケートをしたのかといいますと、先ほど配布資料１の説明にて、グリーンゾーン、夜勤職員の１人が月２回までの夜勤しか入れないとなっていると言いましたけれども、この職員は、まさに定年後の再雇用者です。
さて、５番目として定年制延長問題についてお伺いいたします。令和５年４月に予定されている定年制度の引上げに係る取組については、どのような準備が行われているのでしょうか。また、制度の提案はいつの時期かお伺いいたします。給料水準は、現行の７割程度になると報道されていますが、どのように予定されているのかも併せてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。
特に役職定年制の導入については、今までの再任用制度と違い、非常に複雑な人事管理が求められるため、組織として理解や準備が必要だと思いますが、町のご見解をお伺いいたします。 最後に、４点目、町の教育行政。人口減少が進行していく中で、教育行政の質の向上は町の将来像を描く上で非常に重要な位置づけであると考えます。
◆３番（中野たかゆき議員） これ、先ほども市長からご説明がありましたが、私もお尋ねしようかなと思っていたんですが、バス会社さんのほうで65歳定年制が導入されたのが令和元年だというふうに伺っているんで、なぜ今年度からなったのかというあたりの説明は伺ったんですが、やはりちょっとこれ、かなり大きな額ですので、また、私も一般質問などで扱いたいなと思いますので、抜本的な見直しも含めて検討していただきたいというふうに
それでは、もう一つ、非常に全体の定年制の延長とはまた違うのですが、多岐にわたる人事管理に関する報告というのが出されております。
いわゆる役職定年制の導入も例外措置を含め、承知しておりますが、公務で培った豊富な知識や技術、経験などを活用することは不可欠であり、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中、将来にわたって活力ある社会を維持し、発展していくためには、働く意欲のある方がその能力を十分に発揮しながら活躍していただくことが重要であると考えます。
現在のところ、定員管理計画については、公務員の定年制の問題がありまして、今後定年の延長がどうなるかということが非常に重要な要素になっております。
火災のときはもちろんそれで結構なんですけれども、いざ大規模災害、この間の台風19号、これから起きるであろうと言われている地震、恐らく町のほうで、逆に指揮を取らなくちゃいけない立場の人は、消防団員ということで、いざ、消防団として人数がいるから、それを当てにしようと思っても、それはどうしても町のほうで動かなくちゃならない、動いてもらわなくちゃ困っちゃうので、そう考えると、定年制じゃないですけれども、ある